お知らせ

2019.12.25

スタッフブログ

【セミナー開催後…】

皆さんお久しぶりです。

事務員のうり坊です。

この度、当事務所は11月に2回セミナーを開催致しました。

両日共に、たくさんの方がご参加してくださいました!

主催者といたしましては多くの方にご参加いただき、本当に嬉しい限りでした。

ご参加していただいた方々、お忙しい中ありがとうございました!

 

一新総合法律事務所・東京事務所では「不動産」分野に注力しておりますが、

今回の2つのセミナーは一見、不動産分野に関連性がないようにも見受けられます。

 

しかし、関連性があるのです!

 

まず1つ目のセミナーをご紹介致します。

2019年11月12日(金)開催 「不動産管理業者様必見!できる企業はやっている!賃貸借契約締結業務が10日から1時間に!電子契約の大活用」セミナー

確かに、今までの”紙”ベースですと、保管場所や郵送に時間を取られてしまうデメリットがあります。

 

しかし、電子化によって保管場所や郵送の時間に割かれることがなくなり、効率的に業務をこなすことが可能になります。

 

(でも、それと弁護士との関連性は?)

例えば、紙から電子に移行した際、電子契約での印鑑は法的に有効なのか?等の不安や、その他電子化によって法律的に問題となるところ、ちゃんと印鑑が押されていないじゃないか!等のクレーム対応に弁護士が手厚くサポート致します。

 

次に2つ目のセミナーを紹介致します。

2019年11月22日(金)開催 「無駄な時間を使わない!遺品整理・特殊清掃のクレームを0にする 虎の巻大公開」セミナー

遺品整理関連のセミナーも類似点があります。

近年日本では世界一とも言われ高齢者の傾向にあり、孤独死などが増加傾向にあります。

東京23区内の単身高齢者の増加傾向が、内閣府のデータにも表されています。

<cf : https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2018/html/zenbun/s1_2_4.html(図1-2-4-16)

 

このように、高齢者が独り身で亡くなると、亡くなった方が住んでいた家はどうなるのか、遺言がある場合ない場合はどうなるのか、遺言があり、多額の遺産がある場合は相続問題になる可能性もあります。

 

上記のような問題に直面した場合、遺品整理業者様だけでは対応に限界があります。

そこで、問題解決の手段として「弁護士に法律的な解決策を求める」手段があります!

 

例えば、実際の業務で、自分たちでは対応できないことに直面した際、多くの方々はインターネットで解決策を探すことになるかと思います。

 

しかし、そこに「弁護士に法律相談」をする選択肢を持っていたら、

2〜3時間の検索時間が、グッと短縮できる!というところが何よりの利点です(※顧問契約サービスプラン対象です)。

 

皆様の業務の中等で、”法律”に関わることでトラブルが起こりましたら、

まず弁護士に相談してみようかな〜という選択肢を持ってもらえればと思います!

 

以上セミナーについてのお話でした。

   事務員:うり坊

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